01

Mar.2026

令和８年度税制改正のポイント②　「少額減価償却資産」に係る損金算入の特例の見直し

税務

中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産（少額減価償却資産）を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。
令和８年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます（４月１日から適用予定）。加えて、適用期限が令和11年３月31日まで３年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます（現行：従業員数500人以下）。 この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和８年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます（令和９年度以後の年度分の固定資産税について適用）。

02

Mar.2026

中小企業のための情報セキュリティ管理のイロハ

経営

記憶に新しい、大手飲料メーカーや大手通販サイトが受けたサイバー攻撃。「うちは中小企業だから関係ない」と思い込んでいませんか？　情報漏洩等の事故が起きた場合、自社だけでなく取引先や顧客まで被害を拡大させてしまいます。しかし、「何から始めればいいか分からない」という企業も多いことでしょう。その際は、次の５か条を守るところから始めてみましょう。
　 〇OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう！
　 〇ウイルス対策ソフトを導入しよう！
〇パスワードを強化しよう！
〇共有設定を見直そう！
〇脅威や攻撃の手口を知ろう！
自社の情報セキュリティ管理について、いま一度見直してみましょう。

03

Mar.2026

知っておきたい「子ども・子育て支援金制度」

労務

子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和８年４月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。被用者保険（健康保険組合、協会けんぽ等）の場合、標準報酬月額に支援金率（令和８年度は0.23％）を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。従業員１人ひとりの標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要です。
なお、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、給与明細への保険料の内訳表示（支援金額の追加）をすることが望ましいといえます。